PPP塾　第2回

「市役所は市民のために存在します。」　間違っても公務員のためにあるわけではありません。
第1回に公務員数の減少についてはお伝えしているのですが、地方議員も明らかに減少しています。
しかし、住民にとって何か不都合があったのでしょうか？「削減で生活がしづらいことはない」のが現実ですよね。

では職員をもっと減らせばいいのか？というと、一概には言えないんですよね。
何故なら仕事をしっかりやっている職員さんがパンクしちゃいます。そうですよ、人が減っても働かない人は働きません。
しかも、職員組合は日本最大級のパワーを持つ組織です。地方公務員法に守られ安穏としています。

合併もどんどん進みましたが、思ったほど職員数は減少していません。
期限があって、ややこしい話をすれば合併にまでいかなかったことでしょう。
さらに、兵庫県内の合併を実施した自治体はエリアが広いです。少人数では賄いきれません。

そんな状況下、この巨大なサービス業務をこれからも地方公務員さんに全て任せて良いとは思えません。
まず42地方公共団体すべてが、住民満足の目的で自治体経営を行っていることを認識していただきたいものです。
その発想から、民間委託やアウトソーシングからPFIに至るまで「参画と協働」が進むと考えています。

住民・企業は税金を払い、自治体の株主といった状況です。株主が自分の投資した会社が倒産してもいいとは思いません。
あなたの街が破綻しても構いませんか？そう思われるなら住みたい場所へ行かれた方がイイでしょう。
当協会は、日本最大のサービス業が破綻することを見過ごすわけにはいきません。だから。。。

PPP塾資料：第2回資料
レジュメ
資料１ 日本国内のサービス業
資料２ 様々な都市ランキングと経営破綻
資料３ 日本版PPP検討対象事業

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