PPP塾　第1回

鉄の女・サッチャーが率いた「英国病」を治療していった1980年代のイギリスよりも相当悪い状況の日本を立て直すため、
今すぐ実行しなければならないのが、国・地方自治体の行政改革です。
自治体も企業と同様に経営を行わなければならないことは周知の事実です。

しかし現実は、行政評価すら実施していない自治体も多数存在しています。
元々自治体の会計には「減価償却」すらありません。そう、やりっぱなしなんですね。
行政評価を取り入れることは、「企画→実施・運営」の一方的な流れに「評価」を要れることで「Plan→Do→See」の流れになります。

行政評価も検討すら行わない自治体は、「公共サービス」と「行政サービス」の違いすら認識していないでしょう。
住民にしても、この２つを同義に思っておられる方も多いのではないでしょうか？
しかし事実は少し違いがあり、これから先はまったく別のものになる可能性を持っています。

市民参加の具体的な形としての「公共サービス」を地元の民間セクター（企業・住民）が創造することを、
支援することが当協会の目的であります。ビジネス支援の場合もあるでしょうが、基本的には自分のことは自分で行うことに尽きます。
そのためには、「行政セクターに勝手な法解釈をさせない！」「大企業の一人勝ちは時と場合による！」ことを認識する必要があります。

まず自分たちには何が出来て、自治体には何をやってもらうことにするのか？
個人で出来ない場合は、どういうグループで実践していくのか？
地元で一番のサービス業者である自治体の経営に納得できない場合はどうするのか？を考える機会にいたします。

第1回は概念論になりますので、参加者の考え方によって「PPPの目的が理解できた」か「具体的行動に移れない」の２つに別れるでしょう。
しかし具体的行動は、目的がしっかり把握されてはじめて効果が出てきますので、
あせらずじっくりと取り組んでいただけたらと思っております。

PPP塾資料：第1回資料
レジュメ
資料１ 公共サービスと行政サービス
資料２ 各国の借金と公務員数
資料３ 日本版PPP検討対象事業

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