PPP塾　第8回

まず、民営化と包括的民間委託の違いを認識する必要があります。
「保育園の民営化」という場合、本来は民間へ売却して経営することです。
所有が自治体で、運営面全般を民間に委ねるのを「包括的民間委託」と呼びます。

したがって包括的民間委託では、「条例」によってこれまでと大きく変化しません。
民営化では、利用料金をはじめすべてのことを民間が決定します。
この変化は利用者にとって、良い場合もあり悪い場合もあります。

10月にスタートした「郵政民営化」そのものは時代の流れかもしれませんが、
安倍首相退任から自民党総裁選で直前1ヶ月間、国会ではまったく課題点の議論がされませんでした。
もし課題が無ければ民営化する必要もなかったわけですので、摩訶不思議としか言えません。

一方地方では、上下水道や病院などの民営化や民間委託の議論があります。
特に来年から特別会計を連結で決算処理することが決定していますので、
地方行政としては、いったいどうするのかを検討する必要があります。

しかし、目指すべき姿がアメリカであればエンロン問題のような恐ろしいことも待ち受けます。
それを食い止めるのが、地元企業の社会的責任ではないでしょうか？（Wikipedia）
利益とCSRの関係をどのように捉えるのか、中小企業には厳しい選択かもしれません。

PPP塾資料：第8回資料
レジュメ
資料１ 民営化の経緯(pdf)
資料２ 独立行政法人の実態(pdf)
資料３ 兵庫県内の第3セクターと外郭団体(pdf)
資料４ 高砂周辺の民営化の可能性(pdf)

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