自民党総裁選投票までわずか・・・

仕方ないとは言え、臨時国会の空転でムダな費用が何十億円と使われています。
そんなに余裕があるわけないのに、総裁選挙の日程に苦情を入れる自民党員さん気楽でしたね。
とにかく歳入と施策のバランスをとるのも困難な状況であることが最大の課題かもしれません。

個人でも財布の中身が乏しい時、様々な知恵を働かせることと思います。
安易に消費税に頼ることは、再考していただきたいものですよね。
「もう削減するところはない！」ということは簡単ですから、望むと望まざるとに関わらず増税に逃げ込みやすいです。

ところで福田候補と麻生候補ですが、やはり最初から決着はついていたのですか？
財政問題を議論する自民党国会議員の質の問題はないのでしょうか？
拉致問題しか違いが見えない状況下、福田さんの拉致への対応が圧倒的に支持されているのですね？

さて内政の課題ですが、郵政民営化は問題点などの整理をせずにスタートされます。
はたしてそれで良いのでしょうか？何考えているのでしょうね？
総資産300兆円以上・総人員24万人以上の会社が誕生するのに、責任の後送りしそうですよね。

年金問題が、不信の大きな原因になりました。まだ問題はあるでしょうが解決に向かいますよね。
それを信じ、それより今後の運用システムをもっと議論していただきたいものです。
健康保険も含めて、いつまで社会保険全般に不安を与え続けるのでしょうか？

そして格差問題です。地域格差、企業間格差、個人格差は解消するのでしょうか？
これは、政策問題とそれぞれの取組みの問題の両面があると思います。
その一環での公共サービス民会開放の広がりが、どう影響するのかが問われるでしょう。

資本力で席巻されれば、さらなる格差拡大が想像されます。
では、厳しい状況で地元中心で抑えていけるだけの余力が残っているのか？
地元企業や組織でまかなっていくためには、健全な連携が必要だと思います。

当協会会員はじめ様々な企業・組織を見ていると、コーディネーターの必要性を感じます。
そして、よりローカルな地域に合った事業計画が大手と対等に戦う切り札になるでしょう。
麻生候補が言った「幕が開けば終わっていたとはしたくない」は、PPP（公共サービス民間開放）においても同じだと思っています。

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